日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。 民生費の総額は375億7,489万円で、前年度比5.4％増となりました。
電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。 民生費の総額は375億7,489万円で、前年度比5.4％増となりました。
404 ◯環境保全課長（中平健二朗君） 令和４年、昨年11月にですね、環境フェアを日野市として環境フェアを開催させていただきまして、その中で気候非常事態宣言を発出させていただきました。その際に掲げましたテーマとしまして、パートナーシップで取り組む気候変動対策というのを掲げております。
令和３年度に策定した第３次環境基本計画及び第４次温暖化対策実行計画に定める、脱炭素に向けた目標の達成に向け、市は令和４年11月に気候非常事態宣言を発出いたしました。令和５年度には、この目標達成に向けた具体的なアクションとして、気候市民会議を実施いたします。
また、気候市民会議ということで、市民の皆さんにも、この日野市気候非常事態宣言を受けて、気候についても考える年にもなります。 また、日野市核兵器廃絶・平和都市宣言40周年ということで、今年度からいろいろな取組をやっていますが、こういった宣言につきましても見詰め直す年でございますので、こういったもののエッセンスをですね、ぜひ取り入れながら、この検討をしていただきたいと思います。
現在、ペーパーゼロに向けて現段階では、具体的な紙の削減計画というものはまだございませんが、ＳＤＧｓ、ＤＸ推進、日野市気候非常事態宣言などを踏まえ、環境保全課で進める環境マネジメントシステムとも連携し、実態の把握とともにペーパーゼロに向けた目標設定に取り組んでまいる所存でございます。
日野市は、令和２年12月にプラスチックスマート宣言を、そして、昨年11月に、気候非常事態宣言を発出し、グローバルな環境課題に取り組む意思表明をしております、従来の市の環境施策の主眼は、身近な環境問題であり、地域の自然環境や生活環境に係る課題を対象としたものが多うございましたが、近年では、市区町村による地球規模の環境課題への取組機運が高まってきているところでございます。
日野市でも、昨年11月６日に日野市気候非常事態宣言を発出いたしました。2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して持続可能な未来を実現する取組を行っていくことを表明いたしました。
昨年11月に気候非常事態宣言をした日野市は、これから気候市民会議も開催し、政策提言をまとめるわけですが、ここで質問いたします。
昨年、日野市は、「日野市気候非常事態宣言」を発出しました。この非常事態を切り抜け、次の世代、さらにその先の将来の世代まで安心して暮らすことのできる環境を引き継ぐためには、市民や地域のさまざまな企業・団体が共に手を取り、持続可能な未来という目標に向かって今こそ行動を起こさなければなりません。
令和二年十月の世田谷区気候非常事態宣言の中で、二〇五〇年までにＣＯ２実質ゼロを目指すことを表明したことや、この間の国内外の動向を踏まえ、計画の見直しを進めておりましたが、このたび計画案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 ２の検討経過、二ページを御覧ください。３の法的根拠については記載のとおりでございます。 続きまして、計画案の内容について御説明いたします。
その一つ目、窓ガラス及び断熱材の仕様の変更につきましては、世田谷区気候非常事態宣言への対応、また、施設運用開始後を見据え、さらに省エネルギー効果を高める方策の検討を行うことが設計終了以降の課題として挙げております。
このような中、これまでのふだん着でＣＯ2をへらそう事業の成果、ネットワークの10年の成果を評価しつつも、11月に発出しました気候非常事態宣言を機に、持続可能な未来のために、より具体的な行動、意識の変化、積極的にライフスタイルの転換を促進する形に変革をしていかなければならないと考えております。
生産者責任やＣＳＲ、国が目指すカーボンニュートラル、11月６日に日野市が掲げた気候非常事態宣言をいかに実際の事業に結びつけるのか、まさに行政運営の手腕が問われていると感じております。地域一体となった諸力融合、さらには価値共創ポータルと、行政課題を民間の手を借りて解決するというのであれば、市長の号令の下、不断の決意と覚悟を持って解決に当たるよう、強く要望するところであります。
世田谷区気候非常事態宣言を踏まえまして、地球温暖化対策の取組を一層進めるに当たり、省エネ性能のさらなる向上が見込めるよう、窓ガラス及び断熱材の仕様などを変更するものとなります。 ③当初想定していなかった既存状況に起因する変更です。こちらは約一千万円の増額となります。工事着手後、掘削工事の際に地中障害物が確認されたため、撤去工事を追加いたします。
日野市は11月６日に気候非常事態宣言を発出し、来年度より気候市民会議を立ち上げます。その新たな会議体にかける思いや狙い、また、その位置づけはどのようなものでしょうか。
二〇一九年十月に世田谷区気候非常事態宣言から二年以上をかけ、環境問題に関心の高い区民の声を生かしたこの計画、ＣＯ２を減らす実効性が求められています。住宅都市世田谷、家庭部門からのＣＯ２排出を着実に減らすためには、住宅の省エネと太陽光パネルと蓄電池による地産地消エネルギーの創出が何より有効です。
「日野市気候非常事態宣言」を発出 世界各地での記録的な豪雨や猛暑など、気候変動・地球温暖化の影響が顕在化しています。人々の生活にも深刻な影響を及ぼしており、大きな問題となっています。 将来の世代まで安心して暮らすことのできる環境を未来に引き継ぐために、11月６日に開催した環境フェアにおいて、都内で８番目となる「気候非常事態宣言」を発出しました。 宣言では次の三つを表明しております。
気候非常事態宣言を行った当区としてもこれでよいのか疑問です。教育委員会の姿勢に問題があるのではないでしょうか。教育委員会は、個々の学校におけるＣＯ２排出量や削減の状況について把握しているのか、また、教員への周知は徹底されているのか、伺います。 次に、高齢者施策について伺います。 まず、スポーツジムと連携した健康づくりについて伺います。
世田谷区は、令和二年に、世田谷区気候非常事態宣言というものを行いましたが、そうであれば、教育委員会は当然、学校現場の空調設備は大丈夫かとか、豪雨対策は万全なのかというように思い至らなきゃいけないわけです。
世田谷区では、令和二年に気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。その後、環境審議会に諮問し、区内部でも気候危機対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて気候危機対策に取り組んできました。九月の区民生活常任委員会では、世田谷区の地球温暖化対策地域推進計画の素案が示されました。